10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計では、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が引き続き堅調な伸びとなった。インフレ目標の達成を目指す米金融当局者が直面しているリスクを浮き彫りにした。
市場予想に一致 エコノミストはインフレトレンドの指標として、総合ＣＰＩよりもコア指数の方が好ましいと見なしている。総合ＣＰＩの前月比上昇率の半分以上は住居費が占めたと、統計発表元の労働統計局は説明した。Source: Bureau of Labor Statistics, Bloomberg
インフレとの闘いが足踏み状態となっていることを今回の数字は浮き彫りにしている。インフレは全般的には下方傾向をたどりながらも、数カ月にわたって横ばいで推移することもある。米金融当局は今後数カ月にどの程度速いペースで利下げをすべきか議論を進めている。強い消費や経済成長も踏まえると、今回のＣＰＩを受けて当局は慎重姿勢を維持する見通しだ。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は先週、0.25ポイントの利下げを実施。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会合後の記者会見で、今回の大統領選は当面の金融政策決定に「何ら影響しない」と回答。財政政策が変わる可能性について、その時期や内容を理解するには時期尚早だと指摘した。 中古車の価格は前月比2.7％上昇と、この１年余りで最大の伸び。ホテル宿泊費は0.4％上昇。ハリケーン「ヘリーン」と「ミルトン」による被害や避難命令を反映している可能性がある。 サービス分野で最大部分を占める住居費は0.4％上昇し、前月から伸びが加速。持ち家のある人がその家を賃貸する場合の想定家賃である帰属家賃（ＯＥＲ）も0.
ブルームバーグの算出によると、住宅とエネルギーを除いたサービス価格は0.3％上昇。前月から伸びが鈍化した。ＦＲＢは全体的なインフレの道筋を見極める上で、こうした指標を確認する重要性を強調しているが、当局は別の指標に基づいてこれを算出している。原題：
Government Regulation Well Spent Personal Finance Cojp
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