【ワシントン＝坂本一之】機密情報へのアクセスを有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス」など国家の機密情報を管理する取り組みで先行する米国でも、情報漏洩（ろ...
【ワシントン＝坂本一之】機密情報へのアクセスを有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス」など国家の機密情報を管理する取り組みで先行する米国でも、情報漏洩（ろうえい）は大きな課題となっている。ロシアのウクライナ侵略を巡りさまざまな情報収集を進めていた２０２３年４月、機密文書を交流サイト（ＳＮＳ）で拡散させた米空軍州兵が逮捕され、情報管理体制の不備を露呈した。
州兵は「最高機密」「機密」などに指定された文書を不当に持ち出しＳＮＳで拡散させたとして、スパイ防止法違反などの罪で昨年６月に起訴された。漏洩した情報には、ウクライナ情勢の分析や同盟国高官のやり取りを傍受したとみられる内容などがあった。国防総省は再発防止策として「最高機密管理官」のポスト新設や、職員による機密文書へのアクセスを監視する部署の立ち上げを発表。機微な情報が集まる施設に電子機器が持ち込まれないよう管理の徹底も掲げた。 しかし、今回の事件は規則以外の問題があることも浮き彫りにした。州兵は逮捕前、機密情報をメモした紙をポケットに入れたとして上官から注意を受けていた。機密情報を扱うネットワークに不適切にアクセスしているのも目撃されていた。元米中央情報局（ＣＩＡ）高官で米シンクタンク「ランド研究所」のジェームズ・ブルース氏は、同研究所のサイトで公表した論考で、機密保護に向け管理体制を「ゼロベースで再検討する必要がある」とし、抜本的な見直しを求めている。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
米就業者５１万７千人増 １月、市場予想大幅上回る【ワシントン＝坂本一之】米労働省が３日発表した１月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から５１万７千人増加…
続きを読む »
ＦＲＢ抱える難題 利上げ効果の時差と物価再上昇リスクＦＲＢ抱える難題 利上げ効果の時差と物価再上昇リスク 「過去４０年で最も高いインフレが続く状況であり、仕事は終わっていない」。パウエル氏は１日の記者会見でこう語った。
続きを読む »
米下院外交委、ＴｉｋＴｏｋ禁止法案を採決方針 利用禁止広がる米下院外交委、ＴｉｋＴｏｋ禁止法案を採決方針 利用禁止広がる 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は昨年１１月、華為技術（ファーウェイ）など中国大手５社の通信機器の輸入、販売を禁止すると発表し中国の通信機器排除を強化している。
続きを読む »
米テスラ 売上高や最終利益で過去最高 ２２年１０～１２月期決算米テスラ 売上高や最終利益で過去最高 ２２年１０～１２月期決算 ２２年通期の販売台数は４０％増の１３１万３８５１台。２３年は約１８０万台を納車するとの見通しを示した。
続きを読む »