【ワシントン＝渡辺浩生】米上院は１３日、ウクライナやイスラエルへの支援を含む総額約９５０億ドル（約１４兆３０００億円）規模の緊急予算案を超党派の賛成を得て可決…
【ワシントン＝渡辺浩生】米上院は１３日、ウクライナやイスラエルへの支援を含む総額約９５０億ドル（約１４兆３０００億円）規模の緊急予算案を超党派の賛成を得て可決した。財源の枯渇で滞るウクライナ支援を継続するには下院での承認が必要。ただし、下院はウクライナ支援に反対するトランプ前大統領に近い野党共和党が多数派で、可決される見通しはたっていない状況だ。
緊急予算案はウクライナ支援約６００億ドル、イスラエル支援約１４０億ドルに加え、パレスチナ自治区ガザなどへの人道支援、インド太平洋の同盟友好国支援を盛り込んだ。上院（定数１００）の採決は民主党に加え共和党２２人も賛成に回り、必要な６０議席を上回る賛成７０、反対２９で可決した。 緊急予算は昨年１０月、バイデン大統領が、ウクライナなど対外支援に南部国境から記録的流入が続く不法移民対策を一括した案を議会に要請。しかし、１１月の大統領選の再選を目指すトランプ氏は現政権下での不法移民対策強化に異を唱えた。トランプ氏の発言も影響して同案は７日の上院の採決で否決され、民主党の主導で対外支援に絞った予算案に切り替えた。
ロシアの侵略が続くウクライナは兵器不足に悩んでおり、同国のゼレンスキー大統領は１３日、「私たちにとり、米国の継続的な支援はロシアの侵略から人命を守ることになる」と歓迎の声明を発表し、下院での可決にも期待を示した。 ただし、トランプ氏は最近、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の防衛義務を軽視する発言をし、ＮＡＴＯが結束してきたウクライナ支援にも反対する。トランプ氏に近いジョンソン下院議長は緊急予算案に賛成しない意向を示している。
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