米電気自動車（EV）最大手テスラが発表した2024年1～3月期の世界販売台数が4年ぶりに前年実績を下回ったことを受け、きょうの各紙も「米国市場におけるEV需要が鈍化した」などと、一斉に報じている。
「ほれ見たことか…」とでも言いたいのだろうか。まるで鬼の首を取ったように寄ってたかっての大はしゃぎぶりである。
このうち、読売は「EV販売急ブレーキ」とのタイトルで「世界の2大EVメーカーである米テスラと中国BYDの販売失速が鮮明になっている」と、経済面トップで掲載。それによると、金融引き締めや景気減速の影響で、世界的にEV販売が失速していることが反映。テスラの2024年1～3月期のEV販売台数は、前年同期比9％減の38万6810台。市場予想の平均（約45万台）を下回り、コロナ禍が深刻化した20年4～6月期以来、約4年ぶりに前年同期を割り込んだという。 中国のBYDも1～3月期のEV販売台数は前年同期比13％増の30万114台だったが、伸び率は23年1～3月期（84.8％増）から大きく鈍化。しかも23年10～12月期（52万6409台）からも43％減ったそうだ。
しかも「代わって伸びているのがハイブリッド車（HV）。21年前半は新車販売の4～5％だったが、24年は約8％だった。航続距離の心配がなく、手頃な価格で購入できることが改めて評価されている」とも伝えている。 さらに、日経も「テスラEV二重苦」「中・BYDなど値下げ攻勢、米・充電インフラ整備遅れ」との大見出しで、「EVのけん引役だった米テスラの成長に陰りが出ている」として「米中対立下で電池などのコスト競争でも厳しい状況に立たされている」とも伝えている。2024年4月4日付●辞任「リニア問題が要因」川勝知事「職業差別」改めて謝罪（産経・22面）●いすゞEV開発へ逆張り、まずエンジン車で稼ぐ、1.6兆円投資、ディーゼルに重心（日経・15面）
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