「日本的経営」とも呼ばれた戦後の高度経済成長期を支えた経営手法には「年功序列」や「終身雇用」などがあげられるが、老舗の企業の中にはそうした人事制度を踏襲し続けている昭和レトロの香りが漂うような会社も少なくない。
それによると、まず、4月から勤続年数に関係なく、職務やスキルに応じて賃金を決める制度を管理職で導入。部長など約1500人の管理職が対象となるようだ。25年度からは、事務系や開発部門を中心に一般社員にも導入するほか、生産職場への導入も検討。さらに、26年度までにグループ会社にも広げるという。
また、「部長」などの役職の肩書は維持するが、勤続年数に応じた給与体系を撤廃。会社が必要とする職務を随時公募し、希望者が手を挙げる仕組みに改組、「公募時に賃金のベース額を示し、内容次第では若くても上司より高い報酬が得られる」とも伝えている。 いすゞでは、きょう（4月3日）の午後1時から横浜市の本社で、南真介社長COOが新たな「中期経営計画」を発表する予定だ。年齢にとらわれない「ジョブ型」の人事制度は、すでに日産自動車や日立製作所などでも導入しているが、いすゞも新しい経営計画に盛り込む方針のようだ。 いすゞは今年1月から、商用車メーカーとして初めて日本自動車工業会の会長企業となるなど、「物流の2024年問題」とともに、自動車業界全体のリード役を担っているが、あまり「前のめり」にならないような適度のバランス感覚も欠かせないだろう。●社説、ガソリン補助、一律支援はもうやめよ（朝日・10面）●ダイハツ、禊は済んだか2、変わる「日程死んでも守る」（日経・2面）
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