ディスカウントストアを展開する米ターゲットが21日発表した５－７月（第２四半期）決算は、既存店売上高が前年同期比プラスに転じた。消費者による裁量支出の改善が寄与した。
消費者は高インフレと高金利で裁量支出を抑えてきたため、ターゲットの主力商品であるインテリア用品や衣料品などのカテゴリーが打撃を受けてきた。５－７月決算では、客足の増加などでターゲットの業績に好転の兆しが現れた格好だ。 同社は新たな低価格ストアブランドを立ち上げ、約5000品目の定番商品を値下げした。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ジェニファー・バータシュス氏は21日のリポートで、好調な客足は低価格路線と裁量的カテゴリーにおける新たな品ぞろえが顧客の共感を得ていることを示唆すると指摘。生活必需品を値下げしても利益率が拡大しているのは心強いと付け加えた。 業績には改善傾向が見られるが、景気の不透明感を理由にターゲットは今後の見通しについては慎重な姿勢を示している。通期の既存店売上高は前年比横ばいから２％増になるとの見通しを維持しつつ、同レンジの下方にとどまる公算が大きいと述べた。１株利益の見通しは引き上げた。
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