欧州議会選挙で、フランスやドイツなどの右派勢力が勢力を伸ばした。「ロシアの脅威」や「移民問題」を背景にしたこの動きは、いずれ日本にも波及し、保守勢力の追い風に…
フランスでは、マリーヌ・ルペン党首率いる「国民連合（ＲＮ）」が、エマニュエル・マクロン大統領の与党連合を２倍以上も引き離して圧勝した。この結果を受けて、マクロン氏は国民議会（下院）の解散を発表した。ドイツでも、右派の「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が、オラフ・ショルツ首相の社会民主党を上回った。これらの政党を、日本のメディアは「極右」、英語メディアも「ファーライト」と報じている。何やら「狂信的右翼」をイメージしがちだが、それは正しくない。「行き過ぎた移民流入」や「厳しい環境政策」に反対し、ＥＵのような地域的枠組みよりも「国家主権を大事にしよう」という勢力だ。なぜ、こうした勢力が伸長したのか。「頼りになるのは国家と志を同じくする国との同盟」は自然な流れ移民や環境保護への不安や不満は、切実な問題として人々の前に存在している。解決策として提示された国家保守主義が支持されたのだ。日本でも、移民に対する不安が高まっている。例えば、正規の滞在資格を持たずに、仮放免中の外国人が多く住み着いている埼玉県川口市では、住民が市や警察に対応を求める一方、市は国の対応に不満を表明している。
岸田政権は「移民政策をとらない」と言いながら、「事実上の移民政策」を進めている。特定技能制度を衣替えした育成就労制度の下で、５年間で最大８２万人の外国人労働者が流入する見通しだ。熟練した技能なら、無期限で滞在期間を延長でき、家族も呼び寄せられる。こうした現実が進行するなら、日本でも、欧米のような国家保守主義運動が勢いを増していくだろう。４月の衆院東京１５区補選で、日本保守党（百田尚樹代表）が擁立したイスラム研究家の飯山陽氏が健闘したのは、その表れだ。メディアや識者たちが、保守勢力を「極右」とレッテル貼りをしても、国民の不安は解消されない。むしろ、ますます信頼を失っていく。ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体...
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