太平洋戦争の終結直前に米軍が秋田市土崎地区に行った「土崎空襲」は、死者数が２５０人以上として、秋田市の刊行物や伝承施設で伝えられてきた。だが、その根拠ははっきりしていない。
空襲の死者数は記録によって異なる。このうち秋田市史は２５０人余りと記載。市が開設した土崎みなと歴史伝承館の展示物では、推定２５０人以上としてきた。だが、市は空襲の死者数について民間団体「土崎港被爆市民会議」の調査結果を引用しており、独自の調査は実施していないのが実情だ。実態把握に消極的だったと言わざるを得ない。
現存する記録で市民会議が死者を把握しているのは、市民９３人と兵士２５人の計１１８人。メンバーは空襲の実像を伝えるためには可能な限り情報を集め、後世に残すことが必要だとして今年、犠牲者を再調査することを決めた。 参考にしたい事例がある。神戸市では、１９４２～４５年の空襲で犠牲になった人について、市が窓口となって遺族らから情報を収集し、これを基に民間団体「神戸空襲を記録する会」が刻銘碑に死者名を記録している。現在、２千人余りの名前が刻まれている。
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