最低賃金の改定に向け、労使による議論が本格化している。円安を背景とした物価高に歯止めがかかっておらず、最低賃金に近い水準で働く人たちの生活は厳しさを増している。改善のため引き上げが必要だ。
最低賃金は、企業の規模や正規、非正規を問わず、全ての労働者に適用される賃金の下限額であり、時給で示される。現在の本県の最低賃金は８９７円。全国で下から４番目となっている。全国平均の１００４円とは１００円以上、最も高い東京都の１１１３円とは２００円以上の差がある。最低賃金は経済情勢に応じて毎年改定される。労使の代表や有識者でつくる国の審議会が協議し、引き上げの目安額を７月中に提示。それを参考に都道府県別の審議会が話し合い、実際の金額を決める。例年８月にまとまり、１０月ごろに適用される流れだ。
秋田地方最低賃金審議会は昨年度、国の審議会が示した目安額に５円上乗せし、過去最大となる４４円の引き上げとした。その結果、全国最下位から脱したものの、十分な水準とは言い難い。本年度の議論では、地域間格差の縮小に向け、引き上げ幅がどの程度になるかが焦点だ。
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