県決算、特別委が不認定 野党 米駐在、事業登録問題視 １１月本会議で採決へ - 琉球新報デジタル
県議会決算特別委員会（西銘啓史郎委員長）は１日、県ワシントン駐在費用などを含む２０２３年度の県一般会計決算について審議し、賛成少数（賛成７、反対８、退席１）で不認定とした。ワシントン駐在事務所が米国でのロビー活動のため株式会社として事業者登録していることを巡り、野党側が県の手続きを問題視したため。１１月定例会本会議で採決が行われる。本会議で不認定となれば、１９７２年の日本復帰以降、県議会では初となる。溜政仁知事公室長は１５年度の駐在活動事業費で、委託料として会社設立の出資金１千ドルを予算措置していたと説明。「より丁寧な説明が必要だった」とわびた上で、設立経緯などは確認して精査すると述べた。
一方、法人登録した上で県駐在員としてロビー活動をしていることについては、職員・事務所ともに米国の外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）に基づく登録をしており、業務内容は米国政府に報告していると説明。「虚偽に当たるという認識はない」と強調した。県議会事務局によると、本会議で決算が不認定となっても、地方自治法上、決算が取り消されることはない。一方、知事は不認定の議決を踏まえて必要と認める措置をとることがある。措置を講じたときには、それを議会に報告しなければならない。
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