日本の相続税は、諸外国と比較しても高いとされる。格差是正の役割を果たしているといわれる相続税だが、「ゼロ」にすることのメリットを以下、紹介しよう。
税理論からいえば、相続税・贈与税は、所得税と二重課税の関係だ。マイナンバーが軌道に乗ってくると、二重課税の弊害が目立つようになる。日本の相続税について、財務省の資料「主要国における相続税負担率の比較（配偶者＋子２人）」では、ほぼゼロの米国や負担利率の低いドイツより高いものの、英国やフランスと比較すればそうでもないと主張している。だが、注書きなどを読み込めば、やはり日本は高いことがわかる。さらに、新型コロナ禍で萎縮した消費を活性化するためにも、相続税の対象になっている国民資産を一気に開放する政策も求められている。
また、老後の生活費を年金で賄える程度にしている人であれば、ある程度の生活をすることができるだろう。基本的には「ピンピンコロリ」がベストだ。つまり、元気な人は老後も仕事をし続けて、働けなくなったらコロリと逝くのがいい。さらに、最近の中国による日本の不動産購入の増加を見ると、かなり心配になる。相続税ゼロはその対策にもなる。しかし、日本の場合、個人所有の不動産は当然として、法人所有としても法人持ち分の相続では相続税が発生する。しかも、相続税負担は大きく、日本では親子３代にわたって相続すると財産はなくなるとも言われている。わが国には、戦前の相互主義に基づく外国人土地法があり、今でも有効だが、外国人等による土地の取得及び利用を制限する権利を留保せずに「サービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）」に加盟し、内外差別的な立法を行うことが原則認められていないという意見もある。
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