Phil Stewart Jonathan Landay Max Hunder[ワシントン／キーウ ３１日 ロイター] - バイデン米大統領はウクライナに対して、米国が供与した兵器でロシア領内...
５月３１日、バイデン米大統領はウクライナに対して、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部で認める決断を下した。写真は５月、ロシア軍の攻撃で破壊されたウクライナ・ハリコフ近郊の学校施設で撮影（２０２４年 ロイター/Valentyn Ogirenko） - バイデン米大統領はウクライナに対して、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部で認める決断を下した。これは米国が戦争への関与をより深めるという意味で、小さいが重要な動きだ。複数の専門家は、ロシアのハリコフ地域への攻勢を鈍らせる効果があるとみている。 ロシアが２０２２年にウクライナへ侵攻して以来、バイデン政権はこれまで自国製武器をウクライナがロシア領攻撃に使用するのは危険が大き過ぎると主張していた。そうした攻撃は、核兵器を保有するロシアと米国の直接戦闘につながると懸念したためだ。専門家によると、これでウクライナ軍は、米国から提供されている高機動ロケット砲システム「ハイマース」などをロシア領内に向けて発射できるようになる。元英軍情報将校のフィリップ・イングラム氏は、バイデン氏の決定でウクライナ側は東部ドンバス地域で鍵を握る各前線から部隊を撤退させる必要性が低下すると予想。「ロシアは守勢に回ることになり、ハリコフ攻撃に利用してきた戦術の見直しを迫られるだろう」と述べた。ウクライナは５月１３日に米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、オースティン国防長官、ブラウン統合参謀本部議長らとのビデオ会議で、米国の兵器をハリコフ地域でロシア領内向けに使用したいと要望した、とある米政権高官が明かした。フォーリン・ポリシー・リサーチ・インスティテュートのユーラシア・プログラムで上席研究員を務めるロブ・リー氏は、ロシアはこのバイデン政権の供与兵器使用制限を巧みに利用し、安全な自国領からハリコフ地域への攻撃を行っていたと解説する。リー氏は「ロシアはウクライナとの国境ぎりぎりの自国領に砲兵部隊や防空網、電子戦司令部と管制施設を配置できた。ある程度の『聖域』になっていただろう」と述べた。イングラム氏は、ロシアはハリコフに大きく浸透するための十分な兵力を欠いていると分析。「ロシア軍には北東部からハリコフに対して適切に脅威を与えるだけの戦闘力を生み出す能力がない。それを行うには、東部作戦地域から部隊を根こそぎ引っ張ってくる必要がある」と付け加えた。ロシアのプーチン大統領はこれまで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国に、ウクライナへ供与した兵器がロシア領に使用されるのを認めないよう警告し、５月２８日にはそうした事態は核戦争のリスクがあると改めてけん制した。 しかしウクライナ側は、この先米国兵器をロシア領のどこにでも使用できるようにしてほしいと求める構えだ。５月３１日にゼレンスキー氏は英紙ガーディアンのインタビューで早速、ロシア領奥深くの軍事目標に米国兵器を使う承認を得たい考えを明らかにした。ウクライナは今後次の一歩、すなわちハリコフに対する直接の脅威ではないが、他の地域への脅威になっているロシア領内の幅広い目標への米国兵器使用を求めるだろう、という。.
５月３１日、バイデン米大統領はウクライナに対して、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部で認める決断を下した。写真は５月、ロシア軍の攻撃で破壊されたウクライナ・ハリコフ近郊の学校施設で撮影（２０２４年 ロイター/Valentyn Ogirenko） - バイデン米大統領はウクライナに対して、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部で認める決断を下した。これは米国が戦争への関与をより深めるという意味で、小さいが重要な動きだ。複数の専門家は、ロシアのハリコフ地域への攻勢を鈍らせる効果があるとみている。 ロシアが２０２２年にウクライナへ侵攻して以来、バイデン政権はこれまで自国製武器をウクライナがロシア領攻撃に使用するのは危険が大き過ぎると主張していた。そうした攻撃は、核兵器を保有するロシアと米国の直接戦闘につながると懸念したためだ。専門家によると、これでウクライナ軍は、米国から提供されている高機動ロケット砲システム「ハイマース」などをロシア領内に向けて発射できるようになる。元英軍情報将校のフィリップ・イングラム氏は、バイデン氏の決定でウクライナ側は東部ドンバス地域で鍵を握る各前線から部隊を撤退させる必要性が低下すると予想。「ロシアは守勢に回ることになり、ハリコフ攻撃に利用してきた戦術の見直しを迫られるだろう」と述べた。ウクライナは５月１３日に米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、オースティン国防長官、ブラウン統合参謀本部議長らとのビデオ会議で、米国の兵器をハリコフ地域でロシア領内向けに使用したいと要望した、とある米政権高官が明かした。フォーリン・ポリシー・リサーチ・インスティテュートのユーラシア・プログラムで上席研究員を務めるロブ・リー氏は、ロシアはこのバイデン政権の供与兵器使用制限を巧みに利用し、安全な自国領からハリコフ地域への攻撃を行っていたと解説する。リー氏は「ロシアはウクライナとの国境ぎりぎりの自国領に砲兵部隊や防空網、電子戦司令部と管制施設を配置できた。ある程度の『聖域』になっていただろう」と述べた。イングラム氏は、ロシアはハリコフに大きく浸透するための十分な兵力を欠いていると分析。「ロシア軍には北東部からハリコフに対して適切に脅威を与えるだけの戦闘力を生み出す能力がない。それを行うには、東部作戦地域から部隊を根こそぎ引っ張ってくる必要がある」と付け加えた。ロシアのプーチン大統領はこれまで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国に、ウクライナへ供与した兵器がロシア領に使用されるのを認めないよう警告し、５月２８日にはそうした事態は核戦争のリスクがあると改めてけん制した。 しかしウクライナ側は、この先米国兵器をロシア領のどこにでも使用できるようにしてほしいと求める構えだ。５月３１日にゼレンスキー氏は英紙ガーディアンのインタビューで早速、ロシア領奥深くの軍事目標に米国兵器を使う承認を得たい考えを明らかにした。ウクライナは今後次の一歩、すなわちハリコフに対する直接の脅威ではないが、他の地域への脅威になっているロシア領内の幅広い目標への米国兵器使用を求めるだろう、という。
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