沖縄、円高で物価高緩和へ 株価下落幅が過去最大 上場企業も軒並み影響 シンクタンク「影響は限定的か」 - 琉球新報デジタル
5日の日経平均株価が過去最大の下げ幅となり、円高も進んだ。東証プライム市場はほぼ全面安で、県内上場企業もその影響を受ける形で軒並み株価を下落させた。県内経済シンクタンクからは「県経済にプラスとマイナス、両方の側面がある」との指摘や「下落幅に大きなインパクトを感じるが、影響は限定的ではないか」との冷静な見方もあった。
おきぎん経済研究所は過去最大の下落幅となった要因について「米国の雇用統計で弱い動きが見られたことが重なったこともあり、日米の金利差の縮小が意識され、円高方向に大きな動きがあった」とした上で「為替の動きが輸出企業の多い日本の企業の業績に影響するとして投資家心理が冷え込み、売りが先行した」と分析した。 県経済への影響については「県経済は輸入に頼る面も大きく、為替が円高に振れたことで物価高が落ち着きを見せる可能性もある」と利点を挙げる一方で、「株価の急落が消費者心理を冷やし、さまざまな産業にマイナスの影響が出る可能性も考えられる」と指摘し、今後の市場の動向を注視していく方針を示した。 りゅうぎん総合研究所の武田智夫常務は5日の終値が昨年末の株価と同水準であることなどから、「下落幅に大きなインパクトを感じるが、県内では上場企業は少なく、影響は限定的ではないか」との見方を示した。その上で「ホテルやマンションなどで沖縄に投資している投資家の投資マインドが鈍る可能性はある」と指摘した。
円高が進む状況については「2、3カ月のタイムラグが生じるが、家計にとって電気代やエネルギーなどの物価は押し下げ要因となる」とメリットを強調。観光については「円安を理由に海外旅行を諦めて、沖縄を旅行先に選んだ国内客やインバウンド（訪日客）への影響がどう出るか注視したい」との考えを示した。
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