AI技術を使ったオンライン求人詐欺が増加しているとして、セキュリティ企業のMcAfeeが警鐘を鳴らしています。米連邦取引委員会（FTC）によると、2023年の求人詐欺による被害額は4億9100万ドルに上り、前年の3億6700万ドルから大幅に増加。また、米個人情報窃盗防止研究センター（ITRC）によると、求人詐欺の報告件数は前年比で118％増加しています。加速度的に求人詐欺が広がっているのは、サイバー犯罪者が生成AIを積極的に活用していることが原因なのだそうです。
。米連邦取引委員会（FTC）によると、2023年の求人詐欺による被害額は4億9100万ドルに上り、前年の3億6700万ドルから大幅に増加。また、米個人情報窃盗防止研究センター（ITRC）によると、求人詐欺の報告件数は前年比で118％増加しています。加速度的に求人詐欺が広がっているのは、サイバー犯罪者が生成AIを積極的に活用していることが原因なのだそうです。
また、画像生成AIにより、リアルな人物写真の画像も生成できるようになりました。大きな画像ならば拡大してAIによるものだと判別できるかもしれませんが、アイコンやプロフィール写真程度であればもはやリアルな人間と見分けがつきません。大量に生成したオリジナルの顔写真で、リクルーターのプロフィールを大量に作成しているのです。それっぽいプロフィールも生成AIを使えば、簡単に作成できます。ターゲットの情報を生成AIのプロンプトに入れ込めば、その相手に特化した偽のリクルートメールの本文を作成できます。ここまで周到に用意された状態で、それを求職者が受け取ったら、だまされてしまうのも仕方がないのかもしれません。ネット詐欺師を信用してしまった場合、まずは個人情報が盗まれます。求職者の名前、連絡先、銀行口座情報のほか、米国では社会保障番号や納税者番号といった情報を聞き出します。これらの情報をもとに、クレジットカードを不正に作成したり、不正融資をしたりします。ネットバンクのパスワードなどを教えてしまった場合は、資金を不正に引き出されることもあります。
生成AIを使うことで、小さい手間で、個別にカスタマイズしたメッセージを作成して大量にアプローチできるようになり、だまされる可能性が高くなった結果、ネット詐欺だと気が付く前に、個人情報や金銭を提供してしまう事例が増えているのです。 Facebookも2023年、26億件以上の偽アカウントを削除しました。そのうち99.7％はユーザーから報告される前に削除しているそうです。それでも、すり抜けたアカウントがネット詐欺を行っており、いたちごっこはまだ続きそうです。AIによる求人詐欺に遭わないためには、まず、応募先をきちんと調べましょう。給与などの条件だけで飛びつかないでください。有名企業をかたっているケースもあるので、連絡先などが公式情報と一致しているかどうか確認することも重要です。
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