米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は16日、サブスクリプション（定額課金）サービスの解約を契約時と同じくらい容易にすることを企業に義務付ける規則を最終決定した。
年内に施行される今回の規則では、オンラインでの契約を認めている企業に対し、顧客が解約する際に対面や電話での手続きのみではなく、オンライン上でのわずか数ステップの解約も認めることを義務付ける。また自動更新が請求される前にリマインダー通知を送ることも求められる。
ＦＴＣは新規則を３対２で最終決定した。共和党委員２人が反対票を投じた。共和党のホリオーク委員は書面による反対意見で、新規則は「既存の法律が求めているものをはるかに越えている」と指摘。民主党はハリス副大統領の選挙陣営を支援するために大統領選挙前に最終決定を「急いだ」と主張した。 一方、米最大の経済ロビー団体、全米商工会議所は、この規則を「積極的に調査」しており、あらゆる選択肢を検討すると表明。訴訟の可能性があることを示唆した。同団体は以前も競業避止条項を禁止する規則の制定を巡りＦＴＣを訴えている。
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