「政策」に影響を与えることも、社会によりよいインパクトを与える手段となる。日本でもそれを実現する民間の「政策起業家」の新たな動きが出始めている。 →民間人でも政策はつくれる。全国で生まれる政策起業家
の特集「インパクト100」では、世界的な新潮流とも言える「インパクト」という概念にフォーカスした。社会課題の解決と、事業成長・財務リターンを両立し、ポジティブな影響を社会に与えることを意図し、利益追求と公益利益の達成という二兎を追うことを目指す概念だ。
「政府の『経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針）』に、私たちが政策提言してきた文言が4つ入った。チームで政策起業できているから生まれた成果だ」そう話すのは、病児保育などを手がける認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹だ。駒崎は、日本を代表する政策起業家として知られている人物だ。 小規模認可保育所、医療的ケア児支援をはじめ数々の政策起業をしてきた駒崎は2019年10月から、フローレンス内に「フローレンス政策シンクタンク」を創設。子ども・子育て領域における政策提言力の向上を目指し、政策アドバイザーの千正康裕と国家公務員兼業者、フローレンススタッフの混成チームとして発足させた。今回、①親の就労の有無にかかわらず保育園が利用できる「みんなの保育園」、②食品の宅配をきっかけに経済的に厳しい子育て家庭の孤立を防ぐ「こども宅食」、③子育て世帯にオンラインで継続的に声をかけ相談を受けるなかで必要な情報提供・支援につなぐ「デジタル相談支援（ソーシャルワーク）」、④保育や教育の場に性犯罪歴のある大人を立ち入らせない「日本版DBS」の4つが入った。駒崎はその意義を次のように話す。「フローレンス政策シンクタンク」とチームで政策企業を行う認定NPO法人フローレンス。代表理事の駒崎弘樹（右）と市倉加寿代（左）。駒崎による市倉の評価は「情熱が半端ない。他者の痛みを自分の痛みとして感じられるのは一種の才能」
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