業界先駆けのDXで高評価を得た、「第2回CIO Award」グランプリ受賞者は？【前編】
東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）などを傘下に置く、保険持株会社・東京海上ホールディングス。事故受け付けから保険金支払いまでのプロセスにデジタルツールを取り入れた東京海上日動の「損害サービス・デジタル戦略」や、AIを活用した「事故状況再現システム」の開発・導入、リモートセンシングの活用や災害事前予測などのツールの開発・普及を目指す「防災コンソーシアム」（発起人：東京海上日動）の立ち上げなど、デジタルの積極的な活用が評価され、今回グランプリに選出された。業界の先駆けとなるDXの取り組みは、経済産業省と東京証券取引所による「DX銘柄2022」に保険会社の中で唯一選出された。特に、「損害サービス・デジタル戦略」は、内閣府による「第3回 日本オープンイノベーション大賞」（2020年）の「日本経済団体連合会会長賞」を受賞するなど、高く評価されている。
このため、保険を再定義して、防災・減災、事故の予兆検知など「事前、事後の領域」へのサービスの拡大、スピーディな商品開発、そして、データ、デジタル技術・AIを駆使したサービスの高度化が不可欠で、損害サービス領域から始め、大きく拡大していると話す。 そして、IT部門も、こうしたビジネス変革のドライバーとなるべく、常に先を見て大胆に自己変革することが不可欠。そのため原田が重点課題として取り組んできたのが、「システムインフラとプロセスの刷新、人材育成」を一体的に進めるIT部門の変革と組織作りだ。 また、グループ全体でも、各社のCIOやエキスパートで構成するグローバルIT委員会を組成。グループ4000人のIT部門の総合力を生かしたサイバー対策、シナジーの追求、環境変化への対応力を強化し、グループのDXや成長戦略の実現を支えてきたという。エキスパートだけがDXに尽力しているわけではない。「これからの時代はシステムやビジネスを別個に議論することはもはやできない」との思いから、その中核となる「アプリケーションオーナー制度」を特に重視している。
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