日銀が公表した４月の金融政策決定会合の「主な意見」で、追加利上げに前向きな声が相次いでいることが分かった。まず、なぜインフレ目標が２％なのかを説明しよう。これ…
また、日本では、金融政策が「雇用の確保」のために行われていると思っている人は多くない。日銀内部ですら、雇用の確保は責務ではなく、「物価の安定」が目標だという。しかし、物価と失業率の間には「逆相関」の関係がある。発見者の名にちなんで、フィリップス曲線というが、それを前提とするならば、物価の安定といいながら、雇用の確保もやっていることになる。
フィリップス曲線は、『安倍晋三回顧録』にも出てくる。「２％の物価上昇率の目標は、インフレ・ターゲットと呼ばれましたが、最大の目的は雇用の改善です。マクロ経済学にフィリップス曲線というものがあります。英国の経済学者の提唱ですが、物価上昇率が高まると失業率が低下し、失業率が高まると、物価が下がっていく。完全雇用というのは、国によって違いはありますが、大体、完全失業率で２・５％以下です。完全雇用を達成していれば、物価上昇率が１％でも問題はなかったのです」と書かれている。安倍氏は、日本でクリアにＮＡＩＲＵがいくらで、それでインフレ目標を説明できる人が少ないと嘆いていた。こうした金融政策の基本を前提として、４月２６日に日銀より公表された「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をみてみる。消費者物価指数（除く生鮮食品）の対前年度比について、政策委員の見通しは、２０２３年度が２・８％、２４年度が２・８％、２５年度が１・９％と、インフレ目標から上下１％の範囲内で、物価高騰の問題は見えないことから、「金融政策の変更はなし」が当然で、利上げは理解できない。
もし利上げしたら、実体経済の減速は避けられない。５月７日、岸田文雄首相と日銀の植田和男総裁が会談した。植田総裁は、「最近の円安については日銀の政策運営上、十分注視していくことを確認させていただいた」と述べた。 これは中央銀行総裁として問題発言だ。もし為替を理由とする利上げなら、円安のメリットを自ら放棄する愚策だし、インフレ目標では為替を理由として金融政策を変更してはならないという基本から間違っている。日銀はインフレ目標を放棄したのだろうか。（元内閣参事官・嘉悦大教授）
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