東京大学応用資本市場研究センター（UTCMR）、第2号となる政策提言「東証グロース市場の IPO 企業の低成⻑問題〜ハンズオン投資家主導による M&A 活用を軸としたスタートアップ成⻑支援〜」を発表 東京大学応用資本市場研究センターのプレスリリース
東京大学応用資本市場研究センター（所在地：東京都千代田区、センター長：忽那 憲治、以下UTCMR）は、第2号となる政策提言「東証グロース市場の IPO 企業の低成⻑問題〜ハンズオン投資家主導による M&A 活用を軸としたスタートアップ成⻑支援〜」を発表したことをお知らせします。
2023年10月に東京大学初のエンダウメント型研究組織として設立したUTCMRは、日本の社会経済構造を踏まえた資本市場研究を行い、既存企業の生産性向上を促す枠組み、スタートアップ企業の成⻑を高めるファイナンス手法、更にはそれらを取り巻く各種制度のアップデートなど、我が国の国際競争力を高めるグランドデザインを⻑期的な視野に立って設計するための政策提言を行うことを主たる目的とした研究組織です。◆提言レポートの目的 従来の日本のスタートアップ支援では、ノン・オーガニックグロースの成⻑戦略や、そのための環境整備が十分議論されていません。時価総額が最も大規模なグループに属する IPO 企業が成⻑を遂げることができない原因の現状を整理した上で、それを克服する手段としてハンズオン投資家主導ファンド、事業会社等)による IPO 前後の M&A の活用を軸とした企業成⻑支援に焦点を当てた本提言は、時価総額の持続的な成⻑が実現可能な IPO 企業を創出するねらいがあります。
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