M&A仲介協会、新団体名「M&A支援機関協会」に名称変更 株式会社M＆A総合研究所のプレスリリース
当協会は、中小企業庁が中堅・中小企業のM&Aを推進するために取りまとめた「中小M&A推進計画」に基づき、公正で円滑なM&A取引を推進し、M&A仲介業界の健全な発展に取り組むことを目的に2021年10月に設立されました。
2024年1月、M&A仲介業界のあるべき姿を倫理規程として定め、広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明というM&A支援における重要な3つの領域における自主規制ルールを策定・施行。さらに2024年10月より、悪質な譲受け事業者の情報を業界内で共有する「特定事業者リスト」の運用を開始する予定です。 昨今、中小M&Aの認知および成約数の拡大、それを支援する事業者の増加に伴い、虚偽の勧誘や強引な営業手法、業務品質に対する苦情、悪質な譲受け事業者※4による譲渡側経営者の被害事案発生などが確認されています。 当協会では、これら不適切な営業手法の根絶や業務品質の底上げを図るとともに、悪質な譲受け事業者を中小M&A業界から排除し、より開かれた実効性のある自主規制団体となるべく、体制を強化することを決定しました。「一般社団法人M&A支援機関協会」へと名称を変更し、会員をFA（フィナンシャル・アドバイザー）やM&Aプラットフォーマーにも拡大することで、M&A仲介会社だけでなくM&A支援機関全体で連携し、日本の中小企業の発展に寄与することを目指します。また、広く地域金融機関・FA・士業等専門家の方々に理事に就任いただくほか、協会内に自主規制ルール検討委員会などの委員会・分科会を設け実務面を強化し、有識者・中小企業団体の方々等に各委員に就任いただくことでガバナンス強化を図ります。
当協会は、報告事由について共有会員からの報告、または報道があった場合、調査を実施の上、リスト登録の要否を検討・決定します。また共有会員は今後、譲受け事業者との契約を結ぶ際に、特定事業者リストへの登録の有無を確認できます。事実上、悪質な譲受け事業者がM&A市場から締め出されることとなります。
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