日産自動車と本田技研工業は、基本合意書締結後、経営統合に関する協議を慎重に重ねてきた。しかし、電動化時代における変化の速さを考慮し、意思決定と経営施策実行のスピードを重視する観点から、協議の中止を決定した。
日産と ホンダ は基本合意書の締結以降、代表執行役社長を含む両社の経営陣が、取り巻く市場環境や 経営統合 の目的、統合後の経営戦略・体制などについて議論、検討を行なうとともに、 経営統合 の重要性を踏まえ、各ステークホルダーとも慎重に協議を重ねてきた。
両社の協議の過程では、経営統合のあり方を、基本合意書で前提としていた共同株式移転によってホンダが取締役の過半数、および代表取締役社長を指名する共同持株会社を設立し、両社をその完全子会社とする体制から、株式交換によってホンダを親会社、日産を子会社とする体制へ変更することをホンダから提案するなど、両社であらゆる選択肢について検討を重ねてきた。 こうした協議の結果、両社は、電動化時代に向けて変化の激しさが増す市場環境において、意思決定、経営施策実行のスピードを優先するためには、経営統合の実行を見送ることが適切であるとの判断に至り、協議・検討の中止を決定したとのこと。 なお、ホンダでは2月13日16時50分より取締役 代表執行役社長の三部敏宏氏が登壇する会見を実施。日産でも17時45分より、決算説明会に社長兼最高経営責任者の内田誠氏が登壇。今回の決定について言及があるとみられる。
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