基幹システムの開発をめぐって、日本通運がアクセンチュアを訴えた件から、ユーザー企業は何を学ぶべきか。SIer側からシステム開発に携わってきた筆者が「日本独特の商習慣が招いたトラブル」を考察する。
日本通運は2023年7月12日、アクセンチュアを相手取って東京地方裁判所に提訴した。訴訟額が124億円と膨大な額であることで注目を集める本件（注1）には、「ITシステム開発でおこりがちなトラブルを回避するために知っておきたいポイント」が幾つか含まれている。
あらかじめ断っておきたいのは、本稿で考察する内容には、事実と異なる可能性のある推論が含まれているということだ。本件は判決がまだ下りておらず、両社の主張に隔たりがあることから、現時点で「何が起きたのか」を正確に把握するのは難しい。 大規模プロジェクトでは、サブシステム間で共通のデータベース制御、あるいは障害対応なども含めたITシステムの運用の共通化など、ITシステムを動かすために必要な機能の設計・開発が必要となる。端末応答を3秒以内に、データを1日当たり100万件処理するといった「非機能要件」を整理して、実現可能な設計をし、開発することも必要となる。そのために方式設計（注2）とシステム基盤開発を実施することも求められる。中小規模プロジェクトでは、「IT（連結《結合》テスト）（注3）終了レベル」が納品に相当し、検収を経てリリースとなる。一方、大規模プロジェクトでは、IT終了後に「ST（総合テスト）」（注5）の実施が必須となる。機能システムを複数束ねて開発するプロジェクト。100億円以上、最大で1000人超の体制となる。プロジェクトマネジメントの難易度は大規模プロジェクトよりもさらに増し、「P2M（プロジェクト＆プログラムマネージメント）」（注6）と呼ばれる。
特に、業務要件の重要情報である業務フローは、本来はユーザー企業が維持、管理すべきだが、放置されがちだ。システム構築後、時間の経過とともに業務フローは変更されることがある。その場合も、必要最低限の修正ドキュメントが断片的に残されるだけというケースは多い。何重にも上書きされた修正ドキュメントから現在の業務要件は読み取れず、業務要件が不明になりがちだ。
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