林芳正官房長官は9日の記者会見で、シリアでアサド政権が崩壊したことに関し「事態の推移を重大な関心を持って注視している」と述べた。日本政府として反体制派にどのように政権が移行されるかや、アサド政権を支援してきたロシアの影響力がどう変化するかなどについて情報の収集と分析を進める。林氏は「今回の動きは（人道）状況の改善につながる可能性があると期待している」と表明した。中東の平和と安定に向け各国と連携
林芳正官房長官は9日の記者会見で、シリアでアサド政権が崩壊したことに関し「事態の推移を重大な関心を持って注視している」と述べた。日本政府として反体制派にどのように政権が移行されるかや、アサド政権を支援してきたロシアの影響力がどう変化するかなどについて情報の収集と分析を進める。日本政府によると、在留邦人の被害は確認されていない。シリア全土に退避勧告を出しており、現地に滞在する日本人は10人ほどだ。在シリア日本大使館も治安悪化を受け、2012年3月に一時閉館し、在レバノン日本大使館に業務を移転した。
シリアで反体制派を率いるシャーム解放機構（HTS）は国際テロ組織アルカイダにルーツを持つ。外務省内には「アサド政権は曲がりなりにも治安を維持してきた。新政権にはまだ不確定な要素が多く、全体を統治できるかは見えない」との声がある。 シリアは内戦によるインフラの破壊や農業・観光業の衰退で経済が停滞する。日本は治安悪化を受け11年以降、総額35億ドル（約5200億円）以上にのぼる緊急・人道支援以外の経済協力を見送っている。林氏は「情勢を見極めつつ市民のニーズに沿った支援を継続していく」と語った。
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