日本政府、レバノンの人道状況悪化の影響を受けるシリアの子どもたちを支援するため、UNICEFに100万米ドルの緊急無償資金協力を実施 UNICEF東京事務所のプレスリリース
日本政府は、シリアにおいてレバノン情勢の影響を受けるぜい弱なコミュニティを支援するため、国連児童基金（UNICEF）に100万米ドルの緊急無償資金協力を実施しました。本資金協力は、推定45万人の避難民とホストコミュニティ、特に女性や子どもたちの、安全な水と衛生 サービス へのアクセスを改善することを目的としています。
2024年9月24日以降、レバノンにおける人道状況の悪化に伴って何十万もの家族がシリアに避難しており、その半数以上が子どもたちです。そして、多くの人々は、水と衛生サービスを緊急に必要としているコミュニティに身を寄せています。 レバノンにおける暴力の激化に迅速に対応するため、UNICEFは国境通過地点や受け入れセンター、ホストコミュニティにおいて、必要不可欠な水と衛生サービスの提供に重点を置いてきました。ホストコミュニティには新たに避難民が到着し続けており、水と衛生設備の復旧が極めて重要です。 「安全な水と衛生サービスへのアクセスの改善が必要不可欠です。日本政府によるこの度の貴重なご支援は、子どもたちを含む避難民の緊急のニーズに対応し、水が媒介する病気や感染症のリスクを軽減させるUNICEFの活動を支えるものです。」と、UNICEFシリア事務所代表の木村泰政が語り、次のように続けました。
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