日本政府は29日、10月の完全失業率が季節調整値で2.5%と発表。前月から0.1ポイント上昇したが、労働市場は拡大の兆しを見せている。有効求人倍率は1.25倍で、前月から0.01ポイント上昇した。
［東京 ２９日 ロイター］ - 政府が２９日発表した１０月の雇用関連指標は 完全失業率 が季節調整値で２．５％だった。前月から０．１ポイント上昇したが、「非 労働力人口 」から就業者や完全失業者にシフトするなど労働市場に拡大の動きもみられ、雇用情勢は悪くないという。 有効求人倍率 は１．２５倍で前月から０．０１ポイント上昇した。総務省によると１５歳以上で 労働力人口 に入らない「非 労働力人口 」は１７万人減少した一方、就業者数が１６万人、完全失業者数が３万人それぞれ増加した。総務省の担当者は、労働供給側からみると「雇用情勢は悪くない」との認識を示している。
伊藤忠総研のチーフエコノミスト、武田淳氏は「労働市場は完全雇用の状況にある」と指摘。日本経済は今後、年収の壁の引き上げや賃上げ機運の一段の高まり、円安の修正によって内需中心の成長軌道に乗るとし、「日銀は来月以降いつでも利上げできる」との見方を示した。厚生労働省によると、１０月の有効求人数（季節調整値）は前月に比べて０．２％増加した。製造業や建設業などで原材料や人件費などのコスト上昇を背景に求人を手控える動きはあるものの、全体的に人手不足は続いている。有効求人倍率は、仕事を探している求職者１人当たり企業から何件の求人があるかを示す。企業の多くは人手不足に対応するため賃金を引き上げて求人しているとみられ、厚労省の担当者は「雇用は決して悪い状況にはない」と述べた。
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