日本の政府は新しいエネルギー基本計画の素案で、原子力発電を最大限活用する方針を明らかにしました。脱炭素化とエネルギー自給率の向上を掲げる中、原子力は安全性を確保した上で重要な役割を担うとされています。
また、今回の素案で示された、同じ電力事業者が保有する別の原発の敷地内での建て替えを可能とする方針が適用されるケースとしては、佐賀県にある玄海原発の1号機と2号機が廃炉になっている九州電力が鹿児島県の川内原発で計画している3号機のケースが当てはまります。
ただ、原発の建設地の調査開始から施設の完成までにはおよそ20年かかるとされるほか、国内で最後に新規の原発が運転を開始してからすでに15年がたち、建設のノウハウなどの継承も課題となっていて、実際にどれだけの原発がつくられるかは不透明です。東京電力福島第一原子力発電所が立地し、原発事故の影響で今も多くの住民が避難している大熊町の吉田淳町長は、「ウクライナの戦争や原油価格の高騰などさまざまなことがあって国民の皆さんに安定した電力が供給できるかということを考えてのことだと思いますのでそこについてはわれわれがどうこう言うことはできません。一方で、13年前の原発事故があったことを絶対に忘れずに、事故から学んだ教訓を政策に生かしてもらいたい」と話していました。橘官房副長官は記者会見で「電力需要の増加が見込まれる中、脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を高めることが重要だ。また、原子力については安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら最大限活用するのが、一貫した政府の方針だ。今後、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に向けた政府としての方向性を含め、議論を続けていきたい」と述べました。福島市の70代の男性は「エネルギーは生活に欠かせないものなので、福島県だからという観点ではなく世界や日本全体を見て考える必要があるし、時代とともに変わるものなので文言を変えたこと自体に問題ないと思う」と話していました。 二本松市の60代の男性は「東日本大震災で原発は絶対安全だという神話は崩れたし、災害が多い日本ではまた何が起こるかわからないので、本当はゼロにしてほしいがそれは難しいだろうから、できるだけ減らしてほしいとしか言えません。ひと言でいうと残念ですが、毎日電気を使っているのでしょうがないと思う反面、どうにかならないものかと思います」と話していました。 福島市の70代の女性は「勉強をしているわけでもなく専門的なことはわからないので原子力の代わりをどうすればいいのかまではわからないけど、いくら便利でも危険なものはない方がいいと思うのでできる限り減らしてほしい」と話してました。浪江町にあった自宅は大津波の被害にあったこともあり町に戻ることは考えていないといいます。 金山さんは「最初は絶対に反対で、“おれのふるさとを奪った”と思っていたが、いつまでも反対では進まないと思い、考えが変わりました。賛成、反対はあまり言いたくないが、子どもたちの未来を考えると脱炭素を進めるため原子力も使いながら、いずれは再生可能エネルギーに転換し、原発に依存しないようにできたらいいと思う」と話していました。 そのうえで、浪江町など避難指示が出された自治体ではふるさとを追われ、帰りたくても帰れない人が大勢いるとして、「せっかく素晴らしい土地に生まれて魚釣りをしたり山菜を採ったりいいふるさとだったのですが、たいへんな思いで避難をして13年になります。福島のようになってほしくないという思いがあるので、エネルギーの問題をどうしたらいいかと考えると難しいです」と話していました。政府が新しいエネルギー基本計画の素案の中で、原子力も最大限、活用していく方針を示したことについて、経済同友会の新浪代表幹事は「日本のエネルギー事情をしっかりと考えた上での現実的な判断だと思う。やはり原子力発電は安全でないといけないし安心でないといけない。それを担保しながら、原子力の割合を2割に持っていくという意志が示された」と述べて、歓迎しました。 一方で、「原発を再稼働するうえで立地する地元の理解、地元への貢献というのを産業界も考えないといけない。また、原発の運転期間が長期化する中で、新しい原子炉や技術を導入することに対する国民的な賛同はまだ得られていないと思う。より安全でレベルの高い技術を使えるようにするためにも、次の段階の議論が必要な時期に来ている」と述べました
Energy 原子力発電 脱炭素化 エネルギー自給率 政府方針 安全性
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