27日投開票の衆院選に向け、北海道新聞は北海道内の全12小選挙区の候補者39人に政策アンケートを行い、全員から回答を得た。争点の「政治とカネ」の問題を巡り、自民党は政策活動費の廃止より改正政治資金規...
27日投開票の衆院選に向け、北海道新聞は北海道内の全12小選挙区の候補者39人に政策アンケートを行い、全員から回答を得た。争点の「政治とカネ」の問題を巡り、自民党は政策活動費の廃止より改正政治資金規正法の順守を優先させるとの回答が多く、立憲民主党など野党候補は大半が政策活動費や企業・団体献金の廃止を訴えた。
政策活動費と企業・団体献金について、与党側で「廃止より改正政治資金規正法の順守が優先だ」と回答したのは12人中8人。理由は「まずは透明性を確保する」（前職）など。「政策活動費は廃止すべきだ」を選んだのは公明の1人を含む4人で、「厳罰化が必須」（前職）などが理由に挙がった。選択的夫婦別姓制度は、与党では候補で見解が割れた。「導入せず、旧姓の通称使用を拡大すべきだ」が最多の5人、「導入すべきだ」が公明前職を含む4人、「将来的に導入すべきだが、まずは旧姓の通称使用を拡大すべきだ」が2人、無回答は1人だった。これに対し、野党3党は24人中21人が「導入すべきだ」を選んだ。残る3人は「将来的に導入すべきだが、まずは旧姓の通称使用を拡大すべきだ」で、内訳は立憲1人、維新2人となった。「個人の尊厳に関わる人権の問題で、尊重する必要がある」（立憲新人）などの理由だった。
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