２７日投開票の自民党総裁選では、「政治とカネ」を巡る問題を受け、政策活動費（政活費）のあり方も争点となっている。大半の候補者が廃止や透明化の方針を掲げているが、...
２７日投開票の自民党総裁選では、「政治とカネ」を巡る問題を受け、政策活動費（政活費）のあり方も争点となっている。大半の候補者が廃止や透明化の方針を掲げているが、党内には慎重論もあり、新総裁が「有言実行」できるかどうかが問われることになる。真っ先に廃止を言い出したのは、岸田政権で党務を取り仕切った茂木敏充幹事長（６８）で、４日の出馬表明会見で「上限をゼロ円。すなわち廃止する」と表明。高市早苗経済安全保障相（６３）も９日のテレビ番組で「誰にどう配られ、使われているかわからない」として廃止の方針を強調した。小林鷹之・前経済安保相（４９）、石破茂・元幹事長（６７）も廃止を選択肢に入れた主張をしている。
派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受けた政治資金規正法の改正議論では、野党側が政活費の廃止を求めたのに対し、自民は「自由な政治活動に支障が出る」と後ろ向きな姿勢が目立った。６月に成立した改正法で存続が決まってから約３か月で、総裁選の複数の候補者が廃止に踏み込む「急転」ぶりに、党内では複雑な受け止めもある。議員側への「氷代」「餅代」の原資にもなってきたとされる政活費。ある中堅議員は「廃止されても個々の議員の政治活動に大きな影響が出ると思えない」としつつ、「党本部の求心力が低下する可能性はある」と話す。 総裁選ではこのほか、林芳正官房長官（６３）が独立行政機関による政活費の監視・監督を主張し、加藤勝信・元官房長官（６８）は原則公開の姿勢を示している。別の議員の秘書は「海外高官とのパイプ作りなど表に出せない費用もある。一気に廃止や透明化をすると、政策に支障も引き起こしかねない」と懸念を示した。
西田亮介・日大教授（社会学）は「政党に、税金を原資とする政党交付金が支給されている以上、少なくとも政活費の透明化は必要な措置であり、速やかに国会で議論を始めるべきだ」と指摘。その上で「政活費を含む政治とカネの流れ全体の透明化が重要で、国民は新総裁の『実行力』を注視する必要がある」としている。
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