岸田文雄前首相が自民党の「資産運用立国議員連盟」を設立。これが与党過半数割れ後の「ポスト石破」への再登板への布石と見られており、政界内でさまざまな憶測が飛び交っている。
岸田文雄 前首相（67）が 自民党 の「 資産運用立国議員連盟 」を設立したことが、政界に複雑な波紋を広げている。「岸田政権で掲げた経済政策を改めてアピールすることで、党勢回復につなげるのが目的」（側近）とされるが、「10・27衆院選」での自民、公明両党大敗による与党過半数割れで、 石破茂 首相（ 自民党 総裁）の「短命説」もささやかれる中での議連旗揚げだけに、永田町では「“ ポスト石破 ”での再登板への布石」（閣僚経験者）との臆測も飛び交うからだ。
そもそも岸田氏は、9月の自民党総裁選での石破氏勝利の「陰の立役者」とされ、石破政権発足後も政府・党の要職に側近を送り込むことで、影響力を見せつけている。もちろん、菅義偉副総裁（75）、麻生太郎最高顧問（84）という2人の首相経験者も、政権中枢の立場を維持しているが、「石破政権での自民党権力構図は、すでに“岸田1強”」（政治ジャーナリスト）との見方も多く、「それが、岸田氏の言動に注目が集まる原因」（同）とみられている。同議員連盟は連休前の11月22日に国会内で設立総会を開催。呼びかけ人の岸田氏は、「資産運用立国への取り組みを継続する強い意志を、世界に示さなければいけない」などと述べ、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の抜本的な拡充策の検討などを提起した。もともと資産運用立国は、岸田氏が首相在任時に掲げた看板政策の1つだ。家計の金融資産の半分超を占めるとされる預貯金を投資に回し、国民の所得増につなげるというもので、岸田政権では新しい少額投資非課税制度（NISA）の導入などに取り組んだ経緯がある。
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