厚生労働省が６日公表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比１・１％増となり、２７カ月…
厚生労働省が６日公表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比１・１％増となり、２７カ月ぶりのプラスだった。プラス基調は今後も続くのだろうか。
統計調査の中身をみると、「名目値」の現金給与総額は、基本給・家族手当・超過勤務手当など「決まって支給する給与（定期給与）」と、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」からなる。前者は２８万４３４２円（２・３％増）、後者は２１万４５４２円（７・６％増）だった。結果として現金給与総額は４９万８８８４円（４・５％増）となった。 「実質化」に使う消費者物価指数は、総合指数などに比べて高めに出る「持ち家の帰属家賃を除く総合」であり、前年同月比３・３％上昇だったので、現金給与総額の実質値はプラスだった。しかし、給与のベースになる「決まって支給する給与」の実質値は、１・０％減だ。実質賃金の対前年同月比の推移をみると、２０２２年４月に１・７％減になると、その後マイナス幅を拡大させ、２３年１月に４・１％減となり、その後、マイナス幅は縮小傾向だ。ただし、今年５月でも１・３％減であり、６月の１・１％増はこれまでの回復傾向から大きくはみ出ている。２３年１月からのマイナス幅の縮小期間における傾向線から推計すると、６月はせいぜい１・３％減程度にしかならない。
なお、厚労省の前年同月比による実質賃金統計は、ボーナス期の６月と１２月には上振れする傾向がある。こうした推移からみると、７月には、ボーナス前倒しなどの反動により、実質賃金が再びマイナスになる可能性はかなりあるだろう。厚労省でも「今後を注視」と警戒している。 ７月以降はどうなるだろうか。消費者物価指数の「持ち家の帰属家賃を除く総合」は、２％半ばから３％程度で推移するだろうから、６月の「決まって支給する給与」が３％程度以上の増加にならないと、安定的に実質賃金はプラスにならないだろう。これまでの傾向線からみると、安定的にプラスになるのには、あと１年程度以上を要する。日銀の追加利上げ決定後の株価の急落を受けて、財務省、金融庁、日銀の三者協議が６日行われ、日本経済の回復基調が確認されたという。
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