厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から0.6%増えた。冬のボーナス支給額が増加したことが寄与した。しかし、ボーナスを除いた賃金は物価上昇の勢いに追いついていない。厚労省は物価上昇率が「やや高い」との見方を示した。
厚生労働省が5日発表した2024年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた 実質賃金 は前年同月から0.6%増えた。プラスとなるのは2カ月連続だ。冬の ボーナス 支給額が増加したことが寄与した。
名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は61万9580円だった。伸び率は4.8%で、実質賃金の計算に用いる消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）の上昇率（4.2%）を上回った。名目賃金のうちボーナスを含む「特別に支払われた給与」が6.8%増の33万3918円とけん引した。 ボーナスの影響を除いた賃金は物価上昇の勢いに追いついていない。基本給や残業代を含む「きまって支給する給与」でみると、実質で1.5%下がった。厚労省の担当者は「3%を超える物価上昇率は（適切な水準よりも）やや高い」との見方を示した。厚労省が同日発表した2024年の実質賃金は、前年から0.2%減少した。マイナスとなるのは3年連続。ボーナスの支給がない月は実質賃金のマイナスが続き、通年でみると賃金の上昇が物価高に追いつかなかった。
1人あたりの現金給与総額は、2.9%増の34万8182円だった。伸び率は1991年以来、33年ぶりの大きさだ。きまって支給する給与は2%増の28万1990円。特別に支払われた給与は6万6192円で、伸び率は比較可能な2001年以降で最も高い6.9%に達した。
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