【ニューヨーク=三島大地、佐藤璃子】国連安全保障理事会は10日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、イスラエルとイスラム組織ハマスに新たな停戦案の履行を求める決議案を採択した。2023年10月に始まったガザの戦闘が終息に向け一歩前進した形だが、両陣営が決議案を受け入れるかは不透明だ。理事国15カ国のうち、日本を含む14カ国は賛成に回った。決議案を提出した米国のトーマスグリーンフィールド国連大使
は「安保理はハマスに明確なメッセージを送った。イスラエルはすでにこの取引に合意しており、ハマスが合意すれば、きょうにも停戦に至る可能性がある」と強調した。
ロシアは停戦手続きが不透明であるとして、採決を棄権した。ロシアのネベンジャ国連大使は「（拒否権を行使しなかったのは）アラブ世界が決議案を支持しているからだ」と述べた。ロシアは当初、反対に回るとみられていた。新停戦案は、5月31日にバイデン大統領が明らかにした。パレスチナ自治区ガザでの武力衝突を止めるための3段階の工程表が柱となっている。決議案は、交渉に6週間以上かかる場合でも、交渉が続く限り停戦が続くとも強調した。会合後、パレスチナのマンスール国連大使は「停戦を皮切りに決議が履行され、恒久的なものになることを望んでいる。イスラエルに課せられているのは決議を履行し、直ちに停戦を実施することだ」と語った。
もっとも、イスラエルの出方は不透明だ。米国はすでにイスラエルが新停戦案に合意したとしているが、ネタニヤフ首相は「バイデン氏の説明には重要な要素が欠けている」と軌道修正している。極右政党「ユダヤの力」出身の閣僚も、新停戦案を受け入れれば連立政権を崩壊させると圧力をかける。23年10月の戦闘開始以降、安保理はガザでの戦闘停止を巡り計4本の決議案を採択してきた。だが、ラマダン期間中の停戦を求める決議など一部は完全に履行されず、ガザに住む多くの人々がイスラエルによる空爆などに脅かされてきた。 イスラエルはこれまでも、入植地の建設停止を求める非難決議や占領地からの撤退要求決議に従ってこなかった。安保理は国連機関で唯一、法的拘束力のある措置を実行できるが、イスラエルの後ろ盾となってきた米国が強制力を持つ制裁に賛同する可能性は低い。
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