企業活動で生じる人権侵害には、女性の活躍を阻む職場でのさまざまな差別的待遇も含まれます。国連ビジネスと人権作業部会の対日調査報告書は、日本には男女の役割に関する社会的・性別的な規範に根差した「構造的な差別と不平等が存在する」と指摘。できるだけ早く解体すべきだと訴えています。
構造的な不平等の一つに挙げられるのが選択的夫婦別姓制度を巡る問題です。各国で法改正が進む中、婚姻時に夫婦同姓しか選択できない国は現在、日本だけとなってしまいました。厚生労働省の調査では、結婚して姓を変えるのは圧倒的に女性が多く、全体の約９５%を占めます。
選択的夫婦別姓をめぐっては、法務省の審議会が１９９６年に民法改正を盛り込んだ答申をまとめた。経団連は提言で、答申を「現在においても、社会の実情を踏まえた極めて妥当な内容」と評価。政府に対し、「一刻も早く改正法案を提出し、国会において建設的な議論が行われることを期待する」と求めた。 ９月の自民党総裁選では、選択的夫婦別姓が争点の一つとなり、制度導入に前向きな石破茂氏が選ばれた。石破氏に期待する声も多いが、党内の意見は推進派から慎重派までさまざま。党内の意見集約に向け、新総裁の手腕が試されそうだ。経団連の調査によると、９割の企業が役職員の通称使用を認めているが、ビジネス上の不都合が目立つようになっている。例えば、海外のホテルに滞在するとき、予約が通称だったため、戸籍名のパスポートで本人確認ができず宿泊を断られるケースがあった。
提言の取りまとめの中心を担った魚谷雅彦ダイバーシティ推進委員会委員長（資生堂会長）は、６月に東京都内で開いた記者会見で、「これ以上先送りできない。ジェンダーの問題に取り組まないと（日本の）競争力が弱体化してしまう」と危機感を口にした。
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