18日午前の東京外国為替市場で、円相場は小幅に下落した。12時時点は1ドル=157円64〜66銭と前日17時時点と比べて9銭の円安・ドル高だった。前日に米長期金利が上昇したことで日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが優勢となり、一時157円74銭近辺をつけた。だが、日本政府・日銀による円買いの為替介入への警戒や日銀の政策正常化が意識され、円相場の下値も限られた。17日発表された6月のニ
17日発表された6月のニューヨーク連銀製造業景況指数が市場予想を超えて前月から改善し、米景気減速への過度な警戒感が後退した。米連邦準備理事会（FRB）高官から早期の利下げに慎重な意見が出たのもあって米長期金利が上昇し、円売り・ドル買いにつながった。
前日の欧米での株高に続いて、18日午前は日経平均株価が400円あまり上昇した。欧州の政治不安を背景にした投資家のリスク回避姿勢は和らぐとの見方が強まったのも、ドルやユーロなどに対して「低リスク通貨」とされる円の売りを促した。 円相場は157円52銭近辺と上昇に転じる場面もあった。日銀の植田和男総裁は18日午前に出席した参院財政金融委員会で、国債買い入れの減額計画を決める次回7月の金融政策決定会合について「場合によって政策金利が引き上げられることも十分あり得る」などと語った。市場では「追加利上げへの思惑が円売りに歯止めをかけている空気感が漂っている」（国内銀行アナリスト）との声が聞かれた。 円は対ユーロでも下落し、12時時点は1ユーロ=169円05〜06銭と、同47銭の円安・ユーロ高だった。フランスの政局混迷が警戒されてこのところユーロの下げが目立っていたため、欧州市場の混乱一服を受けて円売り・ユーロ買いが優勢となった。
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