地震発生直後、オバマ大統領から指示「これは人道危機だ。日本が必要なこと何でもやれ」 国際
地震発生直後、オバマ大統領（当時）からの指示は明確だった。「『これは人道危機だ。日本が必要なことはなんでもやれ』ということだった。予算も装備も制約はなかった」という。 津波が襲い、東京電力福島第一原発事故が起きる中、初動時の課題は日米間の情報共有だった。「当時の日本政府は手いっぱいだった。東北で何が起きているのか。流動的な部分が多く、（日米が）同じ情報に基づいて作業することが困難だった」。米国側は衛星写真を分析し、原子力専門家による助言を日本に対して行ったという。その一方で、在京大使館の一時閉鎖や移転を決める国が出始める中、米大使館は東京から動かさなかった。「多くの国が、米大使館が退避すれば、それに続こうとしていた。我々には危機下で日本にとどまり、支援を決意する方が重要だった」と振り返った。 震災後は、両国の次世代リーダー育成事業「トモダチ・イニシアチブ」創設に尽力。この１０年で日米から１万人近くの若者が参加した。「震災で、つながりの必要性を痛感した。米国にできることは、両国の絆を強化し続けること、特に若者への投資に力を入れていくことだ」と語った。.
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