国民民主党は8日、自民、公明両党に2つの減税を要求した。所得税の納付が必要になる年収「103万円の壁」を引き上げたり、ガソリン減税を実行したりするよう主張した。2024年度補正予算案などの早期成立を目指す自公は効果や財源を見極める。自民党の小野寺五典、国民民主の浜口誠両政調会長が8日、国会内で会談した。浜口氏は政府が11月中にまとめる経済対策と24年度補正予算案の要望書を渡した。これとは別に浜
国民民主党は8日、自民、公明両党に2つの減税を要求した。所得税の納付が必要になる年収「103万円の壁」を引き上げたり、ガソリン減税を実行したりするよう主張した。2024年度補正予算案などの早期成立を目指す自公は効果や財源を見極める。
自民党の小野寺五典、国民民主の浜口誠両政調会長が8日、国会内で会談した。浜口氏は政府が11月中にまとめる経済対策と24年度補正予算案の要望書を渡した。これとは別に浜口氏は同日、公明党の岡本三成政調会長とも要望を巡り協議した。自民党は11月中の閣議決定を見据えて経済対策について国民民主との合意に至りたい考えだ。税制に関しても経済対策に大まかな方針を盛り、その後に詳細を詰める流れを想定する。 国民民主は所得税の非課税枠を103万円から178万円に引き上げると主張する。現状より働く時間を増やしやすくなり、収入から税金や社会保険料を差し引いた「手取り収入」が増えるとみる。財源は経済成長による税収増や予算の使い残しなどを見込む。
新しい税制が実現しても適用は26年になる可能性が高い。そのため国民民主は予算の活用などを念頭に24年分の納税から先行して対応するよう訴える。具体的なやり方は政府・与党で検討を進めるように求めた。103万円の壁は年末の繁忙期での働き控えを招くと分析する。自民党内には所得税の非課税枠を引き上げても、社会保険料の支払い義務が発生する130万円の壁などが残れば政策効果は薄くなるとの見方が目立つ。 国民民主の玉木雄一郎代表は8日のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」の収録で、103万円の壁の引き上げについて「ゼロ回答なら25年度予算案になかなか賛成するということにならない」と明言した。
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