スマートフォンや人工知能（AI）、軍事技術にも欠かせない半導体のサプライチェーン（供給網）から、中国を切り離す動きが加速しています。仕掛けているのは、世界の先端半導体の9割を造る台湾です。米中対立を...
「中国が軍事演習や訓練を口実に、いきなり台湾に侵攻する可能性も排除できません。半導体の原材料で優位性を持つ日本と量産化に強みのある台湾が相互補完的な役割を果たしてサプライチェーンを形成することは、経済安全保障の重要な基礎になります」。林佳竜外交部長（外務相）は8月28日、台北で日本の記者団の取材に応じ、TSMCの熊本進出に触れつつ、日米とも連携し、中国に依存する「レッド・サプライチェーン」を脱却する必要性を訴えました。先端半導体の集積回路（IC）は米エヌビディアやアップルなど工場を持たない世界大手が開発、設計を担い、TSMCをはじめとする台湾企業が生産する分業体制が確立しています。台湾製のICは中国など各国に輸出され、基板に固定して配線し、正常に動くか確かめる「後工程」や、スマホやゲーム機などの最終製品の組み立てに回っています。
近年、中国は台湾と連携する国や地域への圧力を強めてきました。台湾と断交して中国と国交を樹立する動きも目立ち、台湾が外交関係を持つのは12カ国にとどまります。日本の外務省によると、軍事予算（2023年度）は日本円換算では、台湾が1兆9千億円弱なのに対し、中国は約31兆円と差は圧倒的です。台湾が強みを持つ半導体産業は、国際社会で存在感を発揮し、孤立を避ける「切り札」になっています。 今、台湾で問題視されているのが、交流サイト（SNS）などで世論を誘導、かく乱する「認知戦」です。先端半導体が欠かせないAIやディープフェイク（人工合成）技術が悪用されており「台湾は中国から最も認知戦の攻撃を受けているという統計がある」（邱主任委員）といいます。台湾政府系のシンクタンク「国防安全研究院」によると、近年目立つのが米国について「国家利益のために台湾に武器を売ろうとしているだけ」などと軍事面で不信感を抱かせようとする偽情報です。非営利団体「台湾ファクトチェックセンター」の邱家宜執行長は「中国系動画投稿アプリ『TikTok（ティックトック）』がフェイクニュースの本拠地になっている」と指摘します。
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