13日の地震で気象庁は「南海トラフ地震臨時情報」を発表し評価検討会を開きましたが、特段の防災対応を取る必要はないとして調…
13日の地震で気象庁は「 南海トラフ地震臨時情報 」を発表し評価検討会を開きましたが、特段の防災対応を取る必要はないとして調査を終了しました。住民の避難行動などに詳しい東京大学大学院の片田敏孝特任教授は「巨大地震がいつ起きてもおかしくない状況には変わりなく、避難など備えの確認が必要だ」と話しています。
片田特任教授は「南海トラフ地震臨時情報」が発表された場合の対応について高知県黒潮町を例にあげ、「去年8月に臨時情報のうち巨大地震注意が発表された際、町は沿岸部に住む一部のお年寄りには夜に限って避難してもらうなど冷静な対応だった。臨時情報がどういうものか役場も住民も理解が進み、去年の経験があって今回も落ち着いた対応がとられていた」と評価しました。一方、今回の地震では、地震の規模を示すマグニチュードについて気象庁の発表が何度も更新されたほか、当初は「津波の心配はない」と発表されていたものの、その後、津波注意報が出されました。 片田特任教授は、「こういったことは今後もあると思うし、これをもって情報が外れたとか不正確だということではない。津波の場合、何よりも大事なことはいち早く情報を届けることで、情報を受け取る側も津波の可能性があるかぎり万が一のことを考えて行動を取るべきだ。何事もなかったらよかったなと思ってもとに戻るような気構えが重要だ」と話しています。
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