筆者は大阪減税会に所属しており、市議会議員を勉強会に招いて地方税の減税を推進するよう活動している。その活動の中で地方独自のおかしな税金が存在することを認識した。森林環境税が地方独自の増税から始まり、後に全国に広まったこと
森林環境税が地方独自の増税から始まり、後に全国に広まったことを考えると地方独自の増税を知ることは、今後の増税の広がりに対抗することに寄与すると考え、このレポートを寄稿する。今回は兵庫県神戸市で独自に実施している認知症対策「神戸モデル」に紐づいた市民税増税（以下、神戸モデル増税）についてレポートする。神戸モデル増税とは、市民税に1人当たり400円上乗せし、認知症対策である「認知症神戸モデル」政策の財源とするための増税である。つまり、神戸市民は他の自治体より高い市民税を納めていることとなっている。市民税の課税対象者は70万人超いるため、概ね合計3億円の増税となっている。認知症神戸モデル政策の年度予算は毎年3億円程度となっており、その政策内容は①診断助成制度、②事故救済制度の2本建てとなっている。ホームページ等から得られる情報をもとに各制度について概要を説明する。事業費を見ていく。診断にかかった助成金額、受診者数は、1段階目：6620円/人で19,887人が受診、2段階目：7500円/人で3,921人が受診となっており、合計は1.6億円程度である。経費等その他を込みで合計1.
森林環境税が地方独自の増税から始まり、後に全国に広まったことを考えると地方独自の増税を知ることは、今後の増税の広がりに対抗することに寄与すると考え、このレポートを寄稿する。今回は兵庫県神戸市で独自に実施している認知症対策「神戸モデル」に紐づいた市民税増税（以下、神戸モデル増税）についてレポートする。神戸モデル増税とは、市民税に1人当たり400円上乗せし、認知症対策である「認知症神戸モデル」政策の財源とするための増税である。つまり、神戸市民は他の自治体より高い市民税を納めていることとなっている。市民税の課税対象者は70万人超いるため、概ね合計3億円の増税となっている。認知症神戸モデル政策の年度予算は毎年3億円程度となっており、その政策内容は①診断助成制度、②事故救済制度の2本建てとなっている。ホームページ等から得られる情報をもとに各制度について概要を説明する。事業費を見ていく。診断にかかった助成金額、受診者数は、1段階目：6620円/人で19,887人が受診、2段階目：7500円/人で3,921人が受診となっており、合計は1.6億円程度である。経費等その他を込みで合計1.7億円程度が事業費としてかかっており、診断助成制度の事業費のほとんどは診断を行なった医療機関に流れている。
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