離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は一部修正した上で衆議院本会議で自民党…
一方、導入に反対の立場を取る「『離婚後共同親権』から子どもを守る実行委員会」の代表世話人で和光大学の熊上崇教授は、DV＝ドメスティック・バイオレンスのおそれがあるケースに対処できるか、疑問視しています。
法案では、DVや子どもへの虐待のおそれがある場合、家庭裁判所が判断して単独親権にしなければならないとされていますが、熊上教授は「精神的・経済的なDVや物的証拠がない場合は、裁判所が適切に判断せず、共同親権になるおそれがある」と述べています。 また、「離婚後も、差し迫った場合を除いて子どもの進学や医療、転居などには双方の親権者の合意が必要になる。このため合意を盾に、子どもと同居する親が別居しているもう一方の親に支配されるおそれがある」と主張しています。盛山文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、共同親権と、高校の授業料負担を軽減する就学支援金との関係について「保護者などの収入に基づいて受給資格の認定をするということなので、共同親権であれば、親権者2人分の収入に基づいて判定を行うことに当然なる」と述べました。林官房長官「子の利益を確保することにつながる」
林官房長官は午後の記者会見で「父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、責任を果たすことが重要で、法案は、父母の離婚に直面する子の利益を確保することにつながるものだ。引き続き、国会審議などを通じて改正内容を丁寧に周知していく」と述べました。
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