企業間で取引されるサービスの価格に人件費の上昇を転嫁する動きが広がっている。日本銀行が28日に公表した４月の企業向けサービス価格指数は、消費税率引き上げの影響があった期間を除き32年半ぶりの高い上昇率となった。
４月の同指数は前年比2.8％上昇と、消費増税の影響を除くと1991年９月の3.2％上昇以来の伸び。上昇率の拡大に寄与したのは、諸サービスや運輸・郵便などで、４月の価格改定のタイミングに合わせて機械修理や教育訓練サービス、土木建築サービスなどの伸びが加速した。
運輸・郵便では、トラック輸送の運転手の時間外労働を規制する2024年問題への対応を含めた人件費上昇も値上げの要因になった。調査統計局・物価統計課の東将人課長は、４月の企業向けサービス価格について「人件費や諸コストを転嫁する動きが広く見られた」としている。 日銀は２％の物価安定目標の実現を目指し、高水準の賃上げをサービス価格などに転嫁する動きが広がるかを注視している。４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）ではサービス価格は1.7％上昇と２％を割り込んだが、川上にある企業間の取引からは、価格転嫁の動きが続いていることが確認された形だ。 日本総合研究所研究員の北辻宗幹氏は、「幅広く価格が上がってきている。一つの品目が持ち上げているというより、賃金が全体で上昇し、人件費の上昇を価格転嫁する動きが強まってきている」と指摘。日銀の利上げは10月がメインシナリオとした上で、円安などコストプッシュ要因で物価の伸びが高まる場合は「７月に早める可能性は十分ある」との見方を示した。
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