国のGX推進戦略において2026年度の本格導入が計画されている排出量取引制度。国は新たに「カーボンプライシング専門ワーキンググループ」を設置し、排出量取引制度の具体化に向けた検討を開始した。
国は、2050年カーボンニュートラル（CN）の実現と経済成長の両立（GX）を実現するための施策として、「成長志向型カーボンプライシング構想」の具体化を進めている。カーボンプライシング（CP）の代表的施策が排出量取引制度と化石燃料賦課金であり、GXリーグは2023年度より、自主的な排出量取引「GX-ETS」の試行を開始している。このため国は、新たに「カーボンプライシング専門ワーキンググループ」（CP専門WG）を設置し、排出量取引制度の具体化に向けた検討を開始した。排出量取引制度の検討に際しては、「1.制度対象者の定め方」「2.目標設定の在り方」「3.目標達成に向けた規律強化」「4.取り引きの在り方」「5.
投資の予見性確保のための措置」などが論点として挙げられている。諸外国の事例を見ると、排出量取引制度（ETS）の対象には2つの考え方があり、EU-ETSは設備/施設を対象として、韓国のK-ETSは事業者/事業所を対象としている。またEU-ETSは直接排出で2.5万tCO2e /年、K-ETSは直接・間接排出合計で12.5万tCO2e /年を制度対象の裾切り基準として設定している。現在のGX-ETSでは、2024年3月末時点で700社超が参加しており、これは日本の温室効果ガス排出量の5割超をカバーする規模である。ただしGX-ETSの第1フェーズでは、参加の判断は企業の自主性に委ねられているため、業種ごとに参加の割合に差が生じている。
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