【ニューヨーク=竹内弘文】暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの創業者で前最高経営責任者（CEO）のサム・バンクマン・フリード被告の初公判が3日、ニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁で始まった。同被告は顧客や投資家に対する詐欺や資金洗浄など7つの罪に問われている。評決までは約6週間かかる見通しだ。米メディアの報道によると、バンクマン・フリード被告はスーツ姿で出廷した。初日は陪審員
【ニューヨーク=竹内弘文】暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの創業者で前最高経営責任者（CEO）のサム・バンクマン・フリード被告の初公判が3日、ニューヨーク・マンハッタンの連邦地裁で始まった。同被告は顧客や投資家に対する詐欺や資金洗浄など7つの罪に問われている。評決までは約6週間かかる見通しだ。
米メディアの報道によると、バンクマン・フリード被告はスーツ姿で出廷した。初日は陪審員の選任手続きに終始した。今後、冒頭陳述や検察側・弁護側双方の立証、最終弁論などを経て評決となる。2023年1月の罪状認否で同被告は起訴内容を否認していた。冒頭陳述でも無罪を主張するとみられる。 バンクマン・フリード被告には、自身が保有する投資会社アラメダ・リサーチの損失補塡のためにFTXの顧客資産を流用した疑いや、FTXの出資者を欺いて資金調達した疑いなど、7つの起訴容疑がかかっている。7つの罪すべてで有罪となれば懲役は計100年を超す見通し。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
米WeWork、ビル保有者に賃料引き下げ要請 事業難で【ニューヨーク=竹内弘文】米シェアオフィス大手WeWork（ウィーワーク）は6日、オフィススペースの賃料水準についてビルの保有者と再交渉する方針を示した。全世界約700カ所に及ぶ拠点ほぼすべてが再交渉の対象になると通告した。事業継続に黄信号がともるなか、費用削減で財務てこ入れを狙う。米商業用不動産や日本への影響は大きそうだ。ウィーワークのデービッド・トリー最高経営責任者（CEO）が6日付の声明
続きを読む »
ビットコイン現物ETFに追い風 米裁判所、SEC判断覆す【ニューヨーク=大島有美子】米連邦控訴裁判所は29日、暗号資産（仮想通貨）投資大手のグレースケール・インベストメンツがビットコイン信託を上場投資信託（ETF）に転換しようとした申請を、米証券取引委員会（SEC）が却下したことについて、再考すべきだとの判決を出した。グレースケールに有利な判決で、米国で認められていないビットコイン現物のETFの上場承認に向けては追い風となる。米紙ウォール・ストリー
続きを読む »
仮想通貨、「顧客資産保護の徹底を」 各国当局に提言 - 日本経済新聞【ニューヨーク=斉藤雄太】世界の中央銀行・監督当局で構成する金融安定理事会（FSB）は18日までに、暗号資産（仮想通貨）を扱う事業者の規制・監督強化を各国当局に求める政策提言を公表した。国際的に広く共有できる規制の枠組みを提示し、関連企業の相次ぐ破綻で問題になった顧客資産の保護の徹底を促した。2022年11月に破綻した仮想通貨交換業大手FTXトレーディングは内部統制がずさんで、顧客資産を流用し
続きを読む »