【ニューヨーク=竹内弘文】米シェアオフィス大手WeWork（ウィーワーク）は6日、オフィススペースの賃料水準についてビルの保有者と再交渉する方針を示した。全世界約700カ所に及ぶ拠点ほぼすべてが再交渉の対象になると通告した。事業継続に黄信号がともるなか、費用削減で財務てこ入れを狙う。米商業用不動産や日本への影響は大きそうだ。ウィーワークのデービッド・トリー最高経営責任者（CEO）が6日付の声明
2023年4〜6月期に営業費用の3分の2以上を占めた賃料負担について、声明は「高すぎて、現在の市況から大きく逸脱している」と説明した。再交渉がうまくいかなければ「不採算の拠点からの撤退を想定している」と明らかにした。
在宅勤務の定着や資金調達コストの増大により、ウィーワークは経営難にある。8月8日には、最終赤字の持続と手元資金の減少に伴い、事業継続に「重大な疑義」が生じていると開示していた。賃料の再交渉には、事業規模の縮小を通じて資金流出に歯止めをかける狙いがあるとみられる。 米国の商業用不動産は苦境が一段と深まりそうだ。ウィーワークは18年時点で「ニューヨーク・マンハッタン地域で最大のオフィステナントになった」と発表していた。英バークレイズのリー・オーバービー氏はウィーワークが破産した場合「不動産のキャッシュフローのリスクが非常に高まる」と指摘する。 米連邦準備理事会（FRB）が22年に始めた利上げにより、オフィスビルの保有者はローン借り換えに苦戦している。都市部のオフィスビル向け融資では延滞や債務不履行（デフォルト）が散発する。大手テナントであるウィーワークの事業縮小はこうした流れに拍車をかける。
日本での影響も出てきそうだ。ウィーワークの4〜6月期の国別売上高で日本は5400万ドル（約80億円）。米国（3億4400万ドル）と英国（1億3100万ドル）に次ぐ3番目だ。拠点数が減ればシェアオフィス利用者にしわ寄せがいきかねない。
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