【ニューヨーク=大島有美子】米連邦控訴裁判所は29日、暗号資産（仮想通貨）投資大手のグレースケール・インベストメンツがビットコイン信託を上場投資信託（ETF）に転換しようとした申請を、米証券取引委員会（SEC）が却下したことについて、再考すべきだとの判決を出した。グレースケールに有利な判決で、米国で認められていないビットコイン現物のETFの上場承認に向けては追い風となる。米紙ウォール・ストリー
【ニューヨーク=大島有美子】米連邦控訴裁判所は29日、暗号資産（仮想通貨）投資大手のグレースケール・インベストメンツがビットコイン信託を上場投資信託（ETF）に転換しようとした申請を、米証券取引委員会（SEC）が却下したことについて、再考すべきだとの判決を出した。
グレースケールに有利な判決で、米国で認められていないビットコイン現物のETFの上場承認に向けては追い風となる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）によるとSECの担当者は「次のステップを決めるため、判決を咀嚼（そしゃく）している」と述べた。 控訴裁判所のラオ判事は判決文で「SECによるグレースケールの申請却下は恣意的で気まぐれだ。他の類似商品との違いを説明できていない」とつづった。グレースケールの申請は2022年6月で、SECが却下したためグレースケールがSECを提訴し、係争中だった。ビットコイン価格は28日に2万6000ドル近辺で推移していたが、29日は判決を受けて一時前日比約8%高となる2万8000ドル超となった。仮想通貨関連銘柄も急騰し、大手交換業コインベース・グローバルの株価は前日比15%高で終えた。
米国でビットコインのETFが初めて申請されたのは2013年だ。SECは価格操作の懸念を理由に却下した。21年10月には先物連動のETFが初めて上場したが、現物に関してSECは投資家保護の観点で一貫して厳しい姿勢を取る。21年11月には米運用会社ヴァンエックが申請した現物ETFを却下した。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
リップル販売の仮想通貨XRP、「個人向けは証券でない」判決 - 日本経済新聞【ニューヨーク=大島有美子】米連邦地方裁判所は13日、米リップル社が取り扱う暗号資産（仮想通貨）「XRP」の扱いを巡って米証券取引委員会（SEC）が同社を提訴していた件で、個人向けに販売されるXRPは「有価証券ではない」との判決を出した。SECによる仮想通貨業者への摘発強化の流れに影響を及ぼす可能性がある。ニューヨーク連邦地裁のトーレス判事は、リップル社が販売するXRPのうち、機関投資家向けに
続きを読む »
暗号資産が上昇、ＸＲＰ一時約100％高－有価証券に該当せずと判断でニューヨーク時間13日の取引で、暗号資産（仮想通貨）の価格が軒並み高となった。ＸＲＰ（リップル）を発行する米リップル・ラボを相手取り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が起こした訴訟で、ＸＲＰが一般投資家に販売される場合は「有価証券」に該当しないとの判断が示されたことが、業界にとって勝利と受け止められた。
続きを読む »