【仏｢鉄道で2時間半なら飛行機NG｣政策への疑問】 CO2削減量はわずか､｢政治的パフォーマンス｣か 東洋経済オンライン
フランス政府は2023年5月23日、同日に公布された政府令に基づき、列車を利用すれば2時間半以内で到達可能な都市間について、短距離航空便の運航を禁止すると発表した。この決定は、パリからナント、リヨン、ボルドーといった地方都市を結ぶ航空路線のうち、長距離路線との接続を除く便が廃止されることを意味し、各国で大きく報道された。 政府令では、同じ区間を走る列車が、飛行機で移動する乗客の需要を満たすのに十分な頻度や接続性を備え、航空便廃止後の乗客増を十分に吸収できるものでなければならない、と規定されている。先に挙げた3都市は、まさにパリから高速新線が延び、高速列車TGVが何往復も乗り入れている都市ばかりだ。高速新線網が拡大するフランスでは、ほかにも鉄道で代替可能な都市はある。だが、蓋を開けてみれば廃止された航空路線はパリとボルドー、リヨン、ナント間の3路線だけにとどまった。しかもパリ側はオルリー空港発着便のみで、シャルル・ド・ゴール空港発着便については除外されることになった。 この政府令によって廃止される3路線の運航数は年間で5000便にも満たないため、年間20万便近くあるフランス国内の航空輸送量全体から見れば、その割合はわずか2.
5％にすぎない。年間の国内線利用者数で見ると、1600万人のうち50万人分、約3.1％だ。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
日銀の金融政策修正、引き締めへの転換ではなく「通過点」でしかない理由日本銀行は、昨年12月20日の金融政策決定会合において、誘導目標である10年国債金利の変動幅を0.5％に拡大した。この決定は、日銀の金融政策の転換点になるとの評価もあるが、これは通過点と考えた方がよさそうだ。2013年4月の黒田総裁登場とともに始まった異次元金融緩和の歴史を振り返ることで、昨年12月の金融政策の修正の真の狙いを解説するとともに、いわゆる異次元緩和が真の意味で終わるための条件を提示する。
続きを読む »
仏メディア、パリSGのイ・ガンイン獲得に指摘「管理しなければならない大きな問題がある」 | ゲキサカパリSGへの加入が有力とされている韓国代表MFイ・ガンイン(マジョルカ/22)だが、フランスメディアが問題点を挙げている。 14日、仏『フレンチ・フットボール・ウィークリー』が“韓国の至宝”のパリSG加入につい...
続きを読む »