欧州サイバーレジリエンス法（CRA）が制定された背景と、今後のタイムライン、違反時の罰則、認証制度について説明する。
欧州ではIoT機器のサイバー セキュリティ を強化するための法規制が相次ぎ生まれている。中でも、日本の 製造業 に大きな影響を及ぼすと考えられるのが、無線機器のサイバー セキュリティ 強化を求める欧州無線機器指令（RED）と欧州サイバーレジリエンス法（CRA）だ。本連載ではこのうちCRAについて、 製造業 各社が対応するために必要な基礎知識と方法論を3回にわたって解説する。IoT機器の急速な普及に伴い、IoT機器を狙ったサイバー攻撃の被害がそれ以上のペースで増加している。特に、 セキュリティ 対策が不十分なデバイスを乗っ取り、そこを起点とした攻撃手法が目立つ。
IoT機器の急速な普及で私たちの生活は格段に便利になり、日常に欠かせない物となったが、それゆえにIoT機器のサイバーセキュリティ対策は、経済的な被害だけでなく、国家や地域の安全保障の観点からも喫緊の課題と言える。 EUには大きく分けて「Regulation／Act」（規則）というEU共通の法規制と「Directive」（指令）というEU加盟国に国内法制定を指示する2つの法律がある。今回のCRAは前者に当たり、EU共通の法規制として制定し、迅速な展開を図ろうとする意図があるようだ。 CRA発効後のタイムラインについては、今まで何度か変更があり、特に発効時期については今後も変動が予想されている。図2はあくまで今年7月1日時点での情報をもとに、今後の見通しをまとめたものであることに留意いただきたい。CRAに関してしばしば聞かれる質問に、認証取得の要求事項（整合規格）がいつ発表されるかというものがある。実は7月1日時点で、正式な整合規格の公表日時は明確になっていない。
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