自公与党が衆院選で大敗した理由は「裏金問題」だけではない。左翼リベラル化した自民党に対して、保守層が「ノー」を突き付けたのだ。この受け皿が、国民民主党や参政…
自公与党が衆院選で大敗した理由は「裏金問題」だけではない。左翼リベラル化した自民党に対して、保守層が「ノー」を突き付けたのだ。この受け皿が、国民民主党や参政党、日本保守党となった。菅義偉政権と岸田文雄政権の下で推進された「脱炭素」政策も、特に左翼的な政策の1つだった。
政府はグリーントランスフォーメーション（GX）推進法を制定し、今後10年間で150兆円の官民投資を「脱炭素」のために実施するという。投資というと聞こえはよいが、その原資は国民が負担する。国民1人あたり120万円、3人世帯なら360万円である。賃上げなど吹き飛んでしまう。政府は150兆円の投資でグリーン成長するというが、するはずがない。投資対象が悪いからだ。洋上風力発電、太陽光発電、その導入のための蓄電池や送電線建設、あるいはアンモニア発電や水素合成燃料など、どれもこれも、やればやるほど光熱費が高くなるものばかりだ。 そもそも、日本政府はかつて、「太陽光発電の大量導入でグリーン成長する」と言っていた。だが、起きたことは「電気代の高騰」と「産業空洞化」だった。いまこの失敗に懲りずに、同じことを何倍にもして実施しようとしている。潤うのは一部の再エネ利権などに過ぎない。そして、その犠牲になるのは一般国民である。国民は愚弄されている。電気なのかガスなのか、灯油なのかプロパンガスなのか、どの料金が上がるのだろうか。いずれにせよ国民に20兆円を支払わせるということを前提にして、いまババ抜きのような検討がなされている。GX法ごと、根こそぎ廃止すべきだ。すぎやま・たいし...
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