日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。11月29日〜12月6日の記事では、立教大学ビジネススクール教授の田中道昭さんが「マスク氏の米効率化省、狂騒の船出」を読み解きました。このほか「不正流出のDMMビットコインが廃業へ」「トランプ氏、日本製鉄のUSスチール買収『完全に反対』」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう
トランプ次期米大統領は2日、日本製鉄によるUSスチール買収計画について「かつて偉大で力強かったUSスチールが外国企業に買収されることは私は完全に反対だ」と自身のSNSで表明した。トランプ氏は大統領選のさなかも、日鉄による買収計画に反対する考えを再三述べてきた。トランプ氏は、日鉄とUSスチールの件に限らず、閣僚人事でも自己主張が優っている。正しいことを行うというよりも、政治的アピールや約束の遂行にエネルギーを割いている模様だ。彼が大失敗するまで、多くの米国民の目は覚めないのかも知れない。巻き込まれる方はたまったものではないが、民主主義の厳しさがここにある。一方のバイデン氏も、自分の息子ハンター氏に恩赦を出した。トランプ氏と同様に、司法の信頼を将来にわたって揺るがす可能性が指摘されている。利己優先の政治が感染症のように広がっている昨今、バイデン氏は、日鉄の案件でどう立ち位置を決めるのであろうか。預金獲得競争が激しくなってきた。PayPay銀行は4日から円と米ドルの両方を預け入れた場合の普通預金の金利を年2%にする。メガバンクの20倍の水準になる。SBI新生銀行も12月から普通預金の金利を一
トランプ次期米大統領は2日、日本製鉄によるUSスチール買収計画について「かつて偉大で力強かったUSスチールが外国企業に買収されることは私は完全に反対だ」と自身のSNSで表明した。トランプ氏は大統領選のさなかも、日鉄による買収計画に反対する考えを再三述べてきた。トランプ氏は、日鉄とUSスチールの件に限らず、閣僚人事でも自己主張が優っている。正しいことを行うというよりも、政治的アピールや約束の遂行にエネルギーを割いている模様だ。彼が大失敗するまで、多くの米国民の目は覚めないのかも知れない。巻き込まれる方はたまったものではないが、民主主義の厳しさがここにある。一方のバイデン氏も、自分の息子ハンター氏に恩赦を出した。トランプ氏と同様に、司法の信頼を将来にわたって揺るがす可能性が指摘されている。利己優先の政治が感染症のように広がっている昨今、バイデン氏は、日鉄の案件でどう立ち位置を決めるのであろうか。預金獲得競争が激しくなってきた。PayPay銀行は4日から円と米ドルの両方を預け入れた場合の普通預金の金利を年2%にする。メガバンクの20倍の水準になる。SBI新生銀行も12月から普通預金の金利を一部上げた。高い金利の設定は利幅の縮減につながり体力勝負の側面もある。論点として以下3点。①円普通預金2%は破格で訴求力あり。コール翌日物0.22%の状況なので（経費を度外視しても）実質的に1.8%以上の赤字。ドル普通預金金利2%も他行と比べ10〜20倍レベルで目を惹く。②そもそもPayPay銀行のドル預金は1〜3か月定期以上であれば3.8%以上金利が付くものであり、（金利部分の為替リスクという細かな部分を度外視すれば）今回の施策以前でも（円とドル同額の預入により）概ね同等の利益率を稼ぐことができたはず。③りそな南氏のコメントの通り、今後は金利選好が高まり、預金金利競争が予想される。競争にあえて付き合わず、資産効率見直しを行う好機ではと個人的に思う。東京都が第1子の保育料の無償化を2025年10月から始めることが関係者への取材でわかった。こども家庭庁によると、都道府県単位で第1子から無償化するのは全国初という。子育て世帯の負担をさらに減らし、少子化に歯止めをかける。
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