「トランプ大統領」返り咲き 今村卓さんらとThink!

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日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。11月1日〜8日の記事では、丸紅執行役員 丸紅経済研究所社長・CSO補佐の今村卓さんが「『トランプ大統領』返り咲き」を読み解きました。このほか「世界でトランプトレード」「プーチン氏、トランプ氏と『対話の用意』」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。(投稿の引用部分はエキスパ

ートの原文のままです)トランプ氏の政策で、法人減税の恒久化、規制緩和が米国株を押し上げる期待が強い。お祭り騒ぎの中で米国株が急騰しているが、不安材料もある。金利上昇と関税引き上げへの不安が、今後米国株にどう影響するか、注目される。トランプ氏は、一律10%か20%の関税引き上げ、中国品に60%の輸入関税を課す方針を打ち出している。本当に実施すれば、世界経済・株式にマイナスとなる。米国経済にもマイナス影響が及ぶと考えられる。輸入関税を大幅に引き上げれば、それを支払うのは米国の消費者となる。輸入品に対する消費税を大幅に引き上げるのとほぼ同じ効果となる。米国の物価が上昇しインフレ再燃・金利上昇の不安が出る。これは1人の身勝手な男の勝利ではなく、人類の身勝手主義の帰結ではないか。人類崩壊を防ぐにはポスト資本主義の模索が一層必要である。資本主義とは各人の自由な選択の結果、全体として発展するだろうという主義である。言い換えれば各人の身勝手な選択を最大限許容。その結果、格差が拡大し、大金持ちと貧困が生じた。貧しい側の怒りは、世界をポピュリズムに向かわせた。環境問題はない、陰謀論はある、移民はペットを食

ートの原文のままです)トランプ氏の政策で、法人減税の恒久化、規制緩和が米国株を押し上げる期待が強い。お祭り騒ぎの中で米国株が急騰しているが、不安材料もある。金利上昇と関税引き上げへの不安が、今後米国株にどう影響するか、注目される。トランプ氏は、一律10%か20%の関税引き上げ、中国品に60%の輸入関税を課す方針を打ち出している。本当に実施すれば、世界経済・株式にマイナスとなる。米国経済にもマイナス影響が及ぶと考えられる。輸入関税を大幅に引き上げれば、それを支払うのは米国の消費者となる。輸入品に対する消費税を大幅に引き上げるのとほぼ同じ効果となる。米国の物価が上昇しインフレ再燃・金利上昇の不安が出る。これは1人の身勝手な男の勝利ではなく、人類の身勝手主義の帰結ではないか。人類崩壊を防ぐにはポスト資本主義の模索が一層必要である。資本主義とは各人の自由な選択の結果、全体として発展するだろうという主義である。言い換えれば各人の身勝手な選択を最大限許容。その結果、格差が拡大し、大金持ちと貧困が生じた。貧しい側の怒りは、世界をポピュリズムに向かわせた。環境問題はない、陰謀論はある、移民はペットを食べる、という嘘を信じるないしは許容する者がアメリカの過半数に。国家のブロック化は進み、個人間のブロック化も進む。国内外での分断と憎悪が進む。世界はアメリカと相似形である。人類の知恵が試される。

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